ついに4月7日政府は緊急事態宣言を発令し、一部の地域でおよそ1か月間の移動制限等が強化されることとなりました。
これに伴い小売業、飲食業などその他経済界には大きなダメージが続くことが予想されます。
そこで政府は「持続化給付金」をはじめ中小企業・個人事業主を救済するための経済対策を発表しました。
持続化給付金
対象：中小企業・個人事業主
給付額：中小企業最大200万円、個人事業主最大100万円
※前年の事業収入からの減少額を給付。
要件：事業収入が前年1～3月いずれかの月比50％以上減少した事業者
管轄：経済産業省
これ以上の詳細はまだ公表されていないようです。
詳細が公表され次第アップしていきます。
その他の経済対策
4月7日に公表されたコロナ緊急経済対策資料において、以下のような経済対策がまとめられています。
学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
・ 放課後児童クラブ及びファミリー・サポート・センター事業における学校の臨時休業等に伴う対応に対する財政支援（厚生労働省、 内閣府）
・ 学習指導員の追加配置（文部科学省）
・ 学校の一斉臨時休業の要請に伴う修学旅行の中止や延期に係る追 加的費用への支援（文部科学省） ・ 子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出（文部科学省）
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
・支援 18 金（厚生労働省）
・ 小学校の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッター利用者支援 事業（内閣府）
・ 特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援 等事業（厚生労働省）
雇用の維持対策
・雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（厚生労働省）
・ 新卒応援ハローワークにおける内定取消者に対する特別相談窓口 の設置（厚生労働省）
・ ハローワークにおける外国人労働者、事業主、非正規雇用労働者、 就職支援又は住居・生活支援を必要とする求職者等に対する相談 支援体制等の強化（厚生労働省）
・ 雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練の拡充（対象者数の拡充等）（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化（法務省）
資金繰り対策
・ 日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金 繰り支援（中小・小規模事業者への実質無利子化含む）の継続（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府）
・ 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の実質無利子化（経済産業省）
・ 日本政策金融公庫等や保証付き民間融資の既往債務の借換（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府）
・ 保証料減免を含む信用保証の強化・拡充（経済産業省）
・ 民間金融機関でも実質無利子無担保の融資を受けることができる制度の創設（経済産業省）
・ 小規模企業共済の契約者に対する、掛金納付額の範囲内での無利 子融資の実施（経済産業省）
・ 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（厚生労働省、内閣府）
・ 農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援の 拡充（農林水産省、内閣府）
・ 中堅外食事業者資金融通円滑化対策（農林水産省）
・ 民間金融機関による政府系金融機関との連携の強化（金融庁、農 林水産省）
・ 金融機関との取引に関する金融庁相談ダイヤルの提供（金融庁）
・ 資金繰り支援対策の周知広報の徹底（金融庁、財務省、農林水産 省、経済産業省）
事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
・ 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（持続化給付金（仮 称））（経済産業省）
・ 中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設（経済産業省）
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業（経済産業省）
・ 地域企業再起支援事業（経済産業省）
・ 国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援（経済産業省）
・ 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業（経済産業省）
・ 経営環境悪化のしわ寄せ防止に向けた取引適正化等を促進する体 制整備（経済産業省、内閣府）
・ 収入が減少した事業者の社会保険料の納付猶予（税制措置（後述） と同様の対応）（厚生労働省）
生活に困っている世帯や個人への支援
・ 生活に困っている世帯に対する新たな給付金（生活支援臨時給付 金（仮称））（総務省）
・ 子育て世帯への臨時特別給付金（内閣府）
・ 国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援（厚生労働省）
・ 収入が下がった方に対する国民年金保険料の免除（厚生労働省）
・ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続（厚生労働省）
・ 住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充（厚生労働省）
・ 奨学金や授業料の減免を通じた支援（文部科学省）
・ 未払賃金立替払の迅速・確実な実施（厚生労働省）
・ セーフティネット住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援（国土 交通省）
・ 自殺リスクの高まりに対応するためのＳＮＳ相談事業等の拡充 （厚生労働省）
・ 配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充（内閣府）
・ 法的トラブル解決に向けた法テラスによる支援の充実（法務省）
・ 消費生活センター等における相談体制の強化（消費者庁）
税制措置
・ 納税の猶予制度の特例（財務省、総務省、厚生労働省）
・ 欠損金の繰戻しによる還付の特例（財務省）
・ 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置（経済産業省） 26
・ 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長（経 済産業省）
・ テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
・ 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用（文部科学省）
・ 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長（経済産業省）
・ 住宅ローン控除の適用要件の弾力化（国土交通省）
・ 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾 力化（国土交通省）
・ 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例（財務省）
・ 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税（財務省）民間企業も支援策を公表している
これらの詳細はそれぞれの管轄省庁が詰めていくことになると思われます。
引き続き、最新の情報のチェックが必要です。
民間企業も支援策を公表
民間企業が持つ独自のサービスや技術を無料、もしくは有料で提供してくれる公表サイトが閲覧できます。
内閣官房と総務省、経済産業省が民間が提供している新型コロナ対策支援サービスなどのデータを標準化して公開しています。
今、求められるテレワーク、教育学習サービス、医療福祉サービス、コミュニケーションサービスなど民間のサービスが簡単に検索できるようになっています。
未曾有の事態で、それぞれの企業や個人もどう動いたらいいのか手探りでやっていくしかありませんが、こういった時にこそ公的・民間サービスを利用したり、近所の人、専門家、違う強みを持つ企業同士、互いに支え合いながら乗り切っていきましょう。
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