やくい社会保険労務士事務所

年次有給休暇は正社員に限らず、パートタイマ―や契約社員などその名称に問わず、一定の要件を満たすと当然に付与される休暇です。 原則、従業員から申し出があれば理由問わず有給休暇を与えなければなりませんし、申出がなくとも5日は確実に取得できるよう時期を指定する必要があります。...

早いもので、本年も残すところあとわずかとなりました。 年末に向けて様々な締め作業等、お忙しい時期かと思いますがそろそろ令和4年の法改正に向けた準備が必要です。 今回は令和4年1月以降の改正について、解説します。 ①雇用保険マルチジョブホルダー制度（令和4年1月～）...

今年も残すところあとわずかとなりました。 年末調整や年末の締め作業など、何かと忙しい時期ではありますが 2021年の始まりに向けて準備しておきたい労務管理に関係する法改正を解説します。 なお2020年に施行された法改正についてはこちらをご確認ください。...

2020年10月、メトロコマースの元契約社員が退職金の不支給について違法性を争っていた裁判の最高裁判決がありました。 具体的な事案 契約社員とは、契約期間を１年以内とする有期労働契約を締結した労働者であり、一時的，補完的な業務に従事する者をいうものとされていました。満了後は...

同一労働同一賃金について規定したパート・有期労働法が改正された2020年4月から6か月。 正規社員と非正規社員の待遇をめぐる、２つの最高裁の判決が10月13日にありました。 今回はそのうち一つの「大阪医科薬科大学事件」について取り上げます。...

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月１日から40県で順次改定されます。 最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。 月給、年俸、時給などの支払方法に関わらず、1時間単位の賃金が最低賃金を...

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、行政への手続きの電子申請ニーズが高まっています。 そして電子申請の利用をさらに拡大するため、これまで有償で取得が必要だった「電子証明書」に変えて、無料で発行できる「IDとパスワード」で、電子申請が可能になっています。...

令和2年6月1日、労働施策総合推進法が改正され大企業についてパワハラの防止措置が義務付けられました。 この改正により、大企業におけるパワハラトラブル案件については、労働局が行う紛争解決援助の指導、行政指導の対象となっています。...

エイジフレンドリー補助金 近年の⾼齢者の就労拡⼤に伴い、⾼齢者の労働災害が増えています。 ⾼齢者が安⼼して安全に働けるよう、職場環境の改善を行った中小企業に対して、改善に要した費⽤の⼀部を補助する助成金が新設されました。 申請期間 令和２年６⽉12⽇〜令和２年10⽉末⽇...

医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組（※具体的取り組みは下記）を行う病院・ 診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止 対策や診療体制確保などに要する費用が補助されることが決まりました。...